岸田文雄首相は衆参両院で所信表明演説を行い、企業の賃上げを促す優遇税制の拡充を表明。政府は同日、来年度の税制改正で、賃上げをした企業の法人税の税額控除率を最大で大企業３０％、中小企業４０％にそれぞれ引き上げる方針を固めた。
ただ、税額控除率を引き上げたところで企業側の負担は変わらないとの声が多数。また、給料が上がったからと言って、個人に税額控除は当たらないため税金で結局引かれてしまい実感が湧かないとのこと。個人的にはコロナ禍対策といった喫緊の問題がある故、短期的な観点からすると減税が出来ないのは致し方がないようにも思える。現段階、優先順位を考えた上での景気回復は至難の技だ。
この政策に対してポジティブに捉えているのは、税金に疎い学生ならではだろうか。また社会人であったのならば意見は大きく変わるのだろうか。どちらにしても勉強が足りてないという事。税金を起因とする企業の困難を聞いてみたい。
