バイデン米政権は６日、来年２月の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明した。自民党の高市早苗政調会長もこの「外交ボイコット」について乗っかるように賛同の声をあげた。
この表明には新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題に抗議する狙いがあるそう。米国式リベラルは人権問題に対し有無を言わせない勢いを見せる。米中関係を悪化させてでもマイノリティーの人権を守ろうという姿勢に民主党のリベラル信念の強さがわかる。
しかし、東京五輪にて中国は閣僚級を団長とする大規模な代表団を送り出していた。そのため中国は日本に釘を刺すような主張している。中国か米国か、あるいは中国かリベラルな観点か、難しく深刻な選択肢に岸田氏は頭を悩ませているだろう。ここが何かしらの分岐点になることは確か。これが中国との関係を見直すいい機会になるかもしれない。いずれにせよ早めの判断が求められる。
