財務省が30日に発表した3月の完全失業率は、2.6%で先月より0.3ポイント下がった。コロナ禍の中でも失業者が減って雇用情勢が回復したように見えた。しかし、内実をみるとそうとは言い切れない面がある。
失業率とは、"労働人口にしめる"失業者の割合である。3月時点で、完全失業者は先月より23万人減った。失業率のみ見れば、失業者が減り就業者が増えいて、それに伴い経済回復の状況が伺える。
しかし実際、就業者も13万人減った。
失業者と就業者の減少で導き出せる結果は、「非労働力人口」の増加。実際、この非労働力人口は、24万人増えたそう。
要因としては、コロナ禍で、仕事を探しても見つからないだろうという諦めによるものが挙げられた。
コロナ禍で、世界中が元の生活を求め再起する中、政府と私たち市民は物事の本質を見つめ、対応していかなければならない。
