政府は１９日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の５５・７兆円、民間が使うお金も含めた事業規模は７８・９兆円に上る。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の分配政策や成長戦略の多くを盛り込み、巨額対策となった。
内訳は新型コロナの拡大防止に22兆円、社会経済活動の再開と次の危機への備えに9.2兆円、新しい資本主義の起動に19.8兆円、防災・減災などの安心安全に4.6兆円となっている。18歳以下の10万円相当の給付については、消費につながるか疑問な点もありばら撒きとの意見が多数。生活困難者を選別し対応する事が今求められている事だと思う。
規模感の大きい対策がどれだけ効果を発揮するのか。30年間も経済成長が停滞していることもあり、結果が問われる。形だけの政策や言葉なんて求めていない。財源の議論もままならないなか進める対策に期待など出来ないが、今は願うのみ。
