欧州連合の行政を担う欧州委員会は３日、温暖化対策の一助として既存の原子力発電所の運転期間延長を位置づける考えを明らかにした。異論も根強いが、一定の条件のもとで原発や天然ガスを活用するのは、再生可能エネルギー社会への移行期の「現実的な対応だ」として理解を求めている。※朝日新聞
実現可能性を考えればこうなることは当然というば当然。ドイツとオーストラリアは反対の声を上げるが発電比率を原発に重きを置いている国からすれば難しい選択だろう。「EUタクソノミー」と呼ばれる脱炭素につながる経済活動を定めたルールに原発と天然ガスを盛り込む。日本の処理水放出に批判をしていたのに、という皮肉も虚しくこの原案は正式決定するだろう。
2050年までのカーボンニュートラルについては悩みの種が尽きない。日本がどういった手法でカーボンニュートラルを達成させるのか、非常に気になるところである。どの手法にせよ、目まぐるしく環境が変わることが予測できる。柔軟な対応を心がけたい。
